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高齢者理学療法学vol.1~障害者福祉サービス~

高齢者理学療法学

支援費制度から障害者総合支援法へ

  • 2003年 支援費制度が施行:措置制度から契約制度
措置制度:行政がサービスを判断し提供
契約制度:利用者自身がサービスを選択し、利用者と業者間で契約
メリット:利用者が必要なサービスを選択できる
デメリット:財源不足、自治体間のサービス格差
  • 2006年 障害者自立支援法が施行:応能負担から応益負担
応能負担:負担能力に応じて利用料金の一部を負担
応益負担:自分の受けたサービスによって負担。原則、費用の1割
  • 2013年~ 段階的に「障害者総合支援法」

障害者総合支援法の内容

障害者総合支援法の内容は大きく5つである。

障害者福祉サービスの一元化

児童福祉法、障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健福祉法が共通に

障害者の就労支援の強化

サービス体系の再編

療育支援、生活支援、自立訓練、就労移行、継続支援、地域活動支援センター

支給決定のプロセスの透明化、明確化

障害支援区分を導入。6区分

公平な費用負担と財政責任の明確化

国の費用負担を強化(1/2負担)

障害者総合支援法のサービスの内容

障害者総合支援法のサービスの内容は大きく3つ

  • 自立支援給付:介護給付、訓練等給付、自立支援医療、補装具
  • 地域生活支援事業

  • 義肢装具(補装具)の支給制度
補装具:装具、義肢、車椅子、杖、歩行器

支払いで使用できる制度の優先順位

  1. 労災保険法:自己負担なし
  2. 健康保険(医療保険):1~3割負担。治療用装具。
  3. 介護保険:介護保険対象者のみ。定められた負担額。更生用装具。
  4. 障害者総合支援法:身体障害者手帳所持者。原則1割。
  5. 生活保護:自己負担なし

図:https://www.google.com/url?sa=t&source=web&rct=j&url=http://www.pref.kyoto.jp/shogaishien/documents/1jiritushiennshisutemu.pdf&ved=2ahUKEwiLpen1sd3gAhVZQN4KHbuDDLgQFjABegQIARAB&usg=AOvVaw0fkSvQdq4wUUan6EBlf1Xhより

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まぁるいせかい管理人
haruka(はるか)

多発性硬化症+名前も研究中の希少難病などを併発した23歳女子。京大医学部中退。仕事は小説家とライターとカウンセラーと極秘。
今の夢はお嫁さんと福祉用具開発プロジェクトの成功☆
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