支援費制度から障害者総合支援法へ
- 2003年 支援費制度が施行：措置制度から契約制度へ
措置制度：行政がサービスを判断し提供
契約制度：利用者自身がサービスを選択し、利用者と業者間で契約
- 2006年 障害者自立支援法が施行：応能負担から応益負担へ
応能負担：負担能力に応じて利用料金の一部を負担
応益負担：自分の受けたサービスによって負担。原則、費用の1割
- 2013年～ 段階的に「障害者総合支援法」へ
障害者総合支援法の内容
障害者総合支援法の内容は大きく５つである。
障害者福祉サービスの一元化
児童福祉法、障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健福祉法が共通に
障害者の就労支援の強化
サービス体系の再編
療育支援、生活支援、自立訓練、就労移行、継続支援、地域活動支援センター
支給決定のプロセスの透明化、明確化
障害支援区分を導入。６区分
公平な費用負担と財政責任の明確化
国の費用負担を強化（１/２負担）
障害者総合支援法のサービスの内容
障害者総合支援法のサービスの内容は大きく3つ。
- 自立支援給付：介護給付、訓練等給付、自立支援医療、補装具
- 地域生活支援事業
- 義肢装具（補装具）の支給制度
補装具：装具、義肢、車椅子、杖、歩行器
支払いで使用できる制度の優先順位
- 労災保険法：自己負担なし
- 健康保険（医療保険）：１～３割負担。治療用装具。
- 介護保険：介護保険対象者のみ。定められた負担額。更生用装具。
- 障害者総合支援法：身体障害者手帳所持者。原則１割。
- 生活保護：自己負担なし
図：https://www.google.com/url?sa=t&source=web&rct=j&url=http://www.pref.kyoto.jp/shogaishien/documents/1jiritushiennshisutemu.pdf&ved=2ahUKEwiLpen1sd3gAhVZQN4KHbuDDLgQFjABegQIARAB&usg=AOvVaw0fkSvQdq4wUUan6EBlf1Xhより
